twitter dmca とは

Please provide the URL to the Tweet(s) featured in the cover media you would like to report. 【注意】Twitterアカウントを簡単に凍結させる方法が流行中。 多数のユーザーが被害に遭い現在も被害拡大中 Twitter 凍結 注意喚起 DMCA 2015年末ごろからフォロワーの多いTwitterアカウントが、虚偽の著作権侵害通報により相次いで永久凍結されています。過去に私がパクられたツイートをオリジナルであるとしたり、実質的に私に版権が譲られた画像を著作権侵害で この記事ではTwitterでパクツイや無断転載などによる著作権侵害の通報・報告方法を紹介しています。パクツイの通報・報告方法自分のツイートがパクられたり無断転載され、どうしても相手のツイートを消させたい場合、以下のリンクからTwitterに 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。, DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたアカウントには「モレノ株式会社」「株式会社レッドカンパニー」を名乗る者から同時期（2月18〜19日）に、それぞれ6〜8通の著作権侵害通知が送付されていた（moriteppei／hokusyu82／t_akagi／simon_sin／yksplash_ina）。Twitterから赤木氏に送られた通知によると、申請者は「現場猫」の権利者として「永田洋子」を名乗っており、虚偽の申請に基づくアカウント凍結であると思われる。, まず第一に、著作権の制度・保護の仕組みを悪用して、他者の言論を封じようとする輩は「表現の自由の敵」であると言っておきたい。どれほど気に食わない言論・表現であっても、その言論・表現行為そのものは絶対に守られなければならない。, この騒動の背景にラブライブのパネル設置をめぐる論争を指摘する声もあったが、DMCA悪用の問題を考えるにあたってはそうした文脈を考慮する必要はまったくない（実際、関係はなかったようだ）。, 問題は、制度・仕組みが悪意を持つ者によって容易に悪用され、言論・表現の機会を奪うツールとして機能していることである。誰であれ制度や仕組みの悪用できてしまう、悪意を持って「表現の自由の敵」になれる状況こそが問題である。, DMCA悪用の問題は昨日今日の話ではなく、この10数年、改善どころかむしろ悪化しつつある。今回のように権利者を騙ってDMCAを悪用したTwitterアカウントの凍結は、話題になったものだけでも艦これ公式（Lumen）、日本版AUTOMATON（Lumen）、はちま起稿と俺的ゲーム速報（Lumen / Lumen）、大川ぶくぶ（Lumen）と枚挙にいとまがない（いずれも現在は復旧）。, また、Googleの検索結果から排除するためにDMCAを悪用するケースも目立っており、権利者ではあるものの、適法な著作物の利用（引用）を侵害だと言い張って悪評を消し去ろうとしたケース（景表法違反の指摘を封じようとした侍エンジニア塾、タイでの全裸騒ぎを隠蔽しようとしたDYM、ステマの指摘を排除しようとしたEPARK歯科）や、通常であれば気にもかけないような無断使用を口実に不都合な情報を排除しようとしたケース（自社のIPOを批判する記事とそのリンクを含む投稿を狙い撃ちにして削除・排除を要請したWantedly）、小さなお葬式やHi-Bit（ハイビット）の悪評記事を巡っては著作権侵害をでっち上げて検索結果から排除しようとしたケースもあった。, DMCAの悪用は世界的な問題でもあり、電子フロンティア財団（EFF）は「DMCA削除：恥の殿堂」というページで、さまざまな悪用の事例を紹介（晒）している。最近でも、海賊版サイトがライバルの海賊版サイトを蹴落とすために虚偽のDMCA通知を乱発したり、ユーチューバーに虚偽の侵害通報を繰り返して脅迫したりと、悪用のされ方も実に多様だ。, 今回の騒動を巡っては、虚偽の申請を行った者への非難とともに、（少なくとも人による審査〈モデレーション〉を経ていれば）明らかに虚偽とわかる申請を受理し、アカウントを凍結したTwitterに対する批判も強い。, だが、Twitter側は、あくまで法律（と規約）に従っただけ、という立場を取るだろう。少なくとも、彼らは米国のDMCA（デジタルミレニアム著作権法）が求める対応をしてはいる。, DMCAは米国が来たるべきネット時代に備えて1998年に制定した著作権法である。ここで想定された「来たるべきネット時代」というのがまさに今現在。そして、米テクノロジー企業のサービスが世界を席巻していることから、これが事実上のグローバル・スタンダードとなっている。, DMCAの中でも今回の騒動に関連するのは、いわゆる「セーフハーバー条項」である。免責／責任制限規定とも呼ばれていて、ネットの仲介者（オンラインサービスプロバイダ）が一定の条件を満たすことで、サービス利用者がしでかした著作権侵害については免責される1。, サービスプロバイダが利用者の侵害行為の責任を負わされかねない状況では、サービスの提供が萎縮し、テクノロジーの発展が阻害されてしまう。さりとて侵害に一切の責任を負わないとしてしまえば、海賊版コンテンツが野放図になり、エンターテイメント業界の発展が阻害されてしまう。, そこで、ノーティス＆テイクダウン（DMCA削除）（著作権者からの侵害コンテンツの削除要請に迅速に対応すること）と反復侵害者〈repeat infringers〉への適切な対処という2つの要件を満たしていれば、サービスプロバイダは利用者が行った侵害行為の責任を負わないということになった。, エンタメ業界（著作権者）とテック業界（サービスプロバイダ）の保護のバランスを取ろうとしたのがセーフハーバー条項といえるのだが、その2つの要件こそが他者の言説や表現を封じるために悪用されている。, DMCA削除のルールを一言で言えば、権利者からの通知（ノーティス）があり次第、侵害か否かの判断（裁判）は後回しにして2、サービスプロバイダはテイクダウン（削除・不可視化）しなさいということになる。, 権利者は侵害の事実を発見してそれを通知し、サービスプロバイダは通知を処理して対象のコンテンツを削除すれば免責される。両者の保護と責任を明確化した規定ではあるのだが、悪用（権利者を騙る虚偽のDMCA削除）や間違い（引用やフェアユースを侵害扱いする不適切なDMCA削除）といった副作用はそれほど考慮されていない。, サービスプロバイダ側が侵害ではないと判断し、削除しないことも選択できるが、削除しなかったコンテンツが実は侵害だった場合、サービスプロバイダ自身が著作権侵害の責任を負わされることになる。一方、侵害ではないのに削除してしまった場合には、当事者の不評を買いはしても、重大な法的責任を負うことはない3。判断を間違うにしても、誤って侵害扱いしてしまう誤検出〈false positive〉よりも削除対応しない見逃し〈false negative〉のほうがリスクが高くなるよう設計された法制度であって、あえて見逃しのリスクを負うことは想定されていない。, また、今やDMCA削除通知は年に数十億件が飛び交っていることを考えれば、1件1件を精査するのは到底不可能だ。大半が自動化されていて、権利者側による侵害コンテンツの検出、DMCAノーティスの提出も、サービスプロバイダ側のクレームの処理、侵害コンテンツの削除もボットによって自動化されている。, つまりDMCA削除という仕組み自体が、「疑わしきは削除」する方向にインセンティブがかけられていて、その大半を文字通り機械的に処理しなければ到底遵守できない状況にある。それゆえ、たとえ虚偽の申請や不適切な申請（例えばフェアユースに該当する利用を侵害だと主張する）であっても、手続き上の不備さえなければ、コンテンツが削除されてしまうことになる。, DMCAのもう1つの免責要件は、反復侵害者〈repeat infringers〉への適切な対処である。侵害を繰り返す利用者を排除するポリシーを定め、適切に執行すること――なのだが、DMCA削除のような手続き的な明快さはなく、非常に曖昧だ。具体的に何をどうしていればこの要件を満たしたことになるのかは、いまもってはっきりしていない（だからいまだに裁判で争われたりしている）。, サービスプロバイダも、はっきりしていないなりにやれることはやっておかないといけないので、利用者が著作権侵害を繰り返す場合にはアカウント凍結や契約解除もありうるとかいうことをとりあえず規約に定めてはいる。, だが、その運用（適用）はどうかというと、これもまた曖昧で、サービスプロバイダの胸三寸（アルゴリズム）で決まってしまう。「繰り返した」とされる基準、閾値が明示されることはなく、あくまでサービスプロバイダがそう判断した、と説明される。, はっきりさせたくない理由はいろいろあるのだろうが4、少なくともサービスプロバイダにとって、規約違反の可能性が高い（とアルゴリズムが判断した）一般ユーザのアカウントを誤って凍結したとしても、彼らのビジネスに大した影響はない。一方で、侵害を繰り返すアカウントを放置すれば、セーフハーバー保護を失いかねない。これもまた機械的に一定の頻度でDMCA削除要請を受けたアカウントが凍結されているのだろう（とはいえ申請実績がない者から短期間に数件のDMCA削除要請を受けただけで凍結するTwitterの対応は悪用されやすすぎるように思う）。, DMCA削除であれ、アカウントの凍結であれ、ほぼ機械的に処理されているために、少なくとも人間が見ていれば気づけそうな悪用や間違いが見抜けない。その穴をついて悪用が横行しているわけで、利用者保護の観点から「なんとかしてくれよ！」と言いたくなる気持ちもよく分かる。, 作業猫や博麗霊夢の著作権を主張してくるなんて怪しすぎるだろ、という感覚は文脈を知っていればこそであって、サービスプロバイダにあらゆるコンテンツの文脈の把握を期待することは到底できない。さらに申請者が真の権利者であるのか、申請内容が著作権侵害であるかを判断するのも容易ではなく、その精査には莫大なコストがかかる。, また、「慎重な対応」は「迅速な対応」とのトレードオフであり、DMCAが「迅速な（遅滞なき）」削除を求める以上、サービスプロバイダは慎重さを犠牲にして迅速さを追求しなくてはならない。, その点において、DMCAの悪用は、Twitterをはじめとするサービスプロバイダの対応のまずさ以上に、海賊版対策（著作権者の保護）と責任制限（サービスプロバイダの保護）に重きを置き、利用者の保護を軽視した制度設計の問題ということもできる。, ではどうすべきか――というのがなかなかに難しい。セーフハーバー要件を緩和して、迅速さを損ねてでも慎重さを担保させようとすれば、当然権利者が不利益を被ることになる。現状のDMCA削除の仕組みすら手ぬるい（あるいはYouTubeなどのサービスプロバイダに悪用されている）と考えるエンタメ業界が認めてくれるとも思い難いが、利用者保護の観点も盛り込んだ制度（および市場）の在り方を再考すべきではあるのだろう。, とはいえ、中長期的にはそうなるべきではあるにしても、短期的にはサービスプロバイダに迅速さと慎重さを両立してもらわざるを得ないのが現実である。, 利用者保護の側面からサービスプロバイダに改善を要請する動きとしては、2018年に電子フロンティア財団（EFF）や米自由人権協会（ACLU）らが提唱したサンタクララ原則がある。サンタクララ原則では、コンテンツ削除やアカウント凍結（コンテンツ・モデレーション）に関連してサービスプロバイダが遵守すべき原則として、以下の3つの原則（数字・通知・異議申立）が掲げられている。, 禁止ルールも曖昧、適用基準も曖昧、誰からの要請であるのかもわからないまま、サービスプロバイダのさじ加減1つでコンテンツの削除やアカウントの凍結が決定され、利用者への通知・理由の説明も極めて曖昧、異議申立の手続きも整備されていないしわかりづらい――という無責任極まりない（が、現実にまかり通ってきた）運用にNOを突きつけ、透明性の向上、ルールの明確化と説明責任、意味のある異議申し立ての機会の提供をサービスプロバイダ、とりわけソーシャルメディアに求めている5。, サンタクララ原則が興味深いのは、不当な削除・凍結であった場合にはそれに異議を申し立て、回復する手段を提供することを求めているのであって、「絶対に不当な削除・凍結をするな」という理想を押し付けてはいないという点である。強硬なデジタルライツ運動家ですら、不当な削除・凍結が生じるのは（減らせはしても）避けられないという視点に立っているということでもあるのだが、それはそれで現実的なものの見方ではある。, というのも、2016年以降、ソーシャルメディアに対する社会的圧力は高まっており、白人至上主義やゼノフォビア〈xenophobia〉に基づくヘイトスピーチ、強権国家による選挙介入や世論操作、デマ・陰謀論・フェイクニュース・ディープフェイクなどの偽情報、過激主義者によるリクルートやプロパガンダ、ネットいじめやハラスメント、リベンジポルノ、有害コンテンツ、児童を狙った犯罪（特にchild sexual abuse）の温床として批判にさらされ、その対策を迫られている。各社それぞれに、主に問題のコンテンツ・アカウントを排除する方向で対策を強化しているものの、社会を納得させるほどの効果があがってはいない。サービスプロバイダのセーフハーバーを狭めて、投稿されたコンテンツへの責任を負わせようとする――つまり規制を導入しようという動きも活発化している6。, サービスプロバイダが違法・有害・不適切コンテンツを排除しようとすれば、DMCAと同様に、それぞれ悪用もされるし、間違いも起こる。その結果、それぞれの問題の被害を訴えたり、状況を変えようとする当事者や支援者が巻き込まれ、削除・凍結（あるいは自己検閲）の憂き目に合わされている。さらに、違法・有害・不適切コンテンツの排除を口実に、国家による言論・表現への直接・間接的介入も生じている。, もはや不当なコンテンツ削除・アカウント凍結は、DMCAだけの問題ではなく、あらゆる違法・有害・不適切コンテンツのモデレーションの問題となっているのである。, 上述した問題にいかなる対策・規制も不要だと言いたいわけではない。対策・規制の結果として生じうる副作用があることを認識し、どう評価し対応していくべきかを考えなくてはならない、ということである。, サービスプロバイダが著作権侵害以上に難しい判断を迫られていることを考えれば、悪用や間違いによる削除・凍結という副作用の問題がますます悪化していくことが懸念される。, だからこそ、利用者保護の最低限の原理原則として、透明性の向上、ルールの明確化、削除・凍結の理由の明快な通知を求めることで不当な削除・凍結を牽制しつつ、意味のある異議申立の機会の提供を求めることで不当な削除・凍結による不利益から回復できるようにならなければならない。こうした原則が遵守されれば、悪用や間違いから利用者を守ってくれるはずだ。, 当然のことながら、原則が絵に描いた餅のままでは状況は改善しない。Twitterを含め、多くのテクノロジー大手がサンタクララ原則への支持を表明しているものの、その原則が遵守されているとは言い難い。サンタクララ原則が浸透し、遵守されるためには、やはり利用者の声が必要不可欠だ。冒頭の事例のような不当な削除・凍結が行われた場合には、その判断を下したTwitterを批判することも重要である。「Twitterの運用、マジクソだな！」でも良いのだが、禁止ルールは明確であるのか、その適用は妥当な判断であったのか、違反の説明は適切に行われたのか、意味のある異議申立の手続きは提供されたのか、という点からも検証・批判されることが望ましい（たとえば、森氏の記事では、異議申立をためらわせる要素があったことが指摘されている）。, だが、サンタクララ原則は削除・凍結ポリシーの運用に関する原則に過ぎない。DMCAであれヘイトスピーチ規制であれ偽情報対策であれ、ルールそのものが曖昧さを抱えていれば、やはり副作用の問題は深刻になる。ルールや定義の明確さ、責任の範囲なども勘案してどのような副作用を引き起しうるのか、効果とのバランスから許容可能な副作用であるのか、副作用を抑制・緩和する術はあるのか、といった懸念を事前にも、事後にも評価し、副作用が強すぎる場合には方法論の是非も含めて見直しが議論されねばならない。, 繰り返しになるが、この問題には抜本的な解決策が存在しない。法律であれ、運用であれ、技術であれ、制度であれ、仕組みであれ、認識であれ、それらを少しずつ調整していくことで、緩やかに改善させていくしかないのだろう。, フィルタリングの義務化はYouTubeとFacebookだけにしかサービス運営が許されない世界を作り出すことになる。, オープンイノベーションは個人の趣味の領域にとどまらず、世界トップの工学・医学の頭脳が集結する領域である。, 現在、インターネットは街の広場としてのみならず、学校、アートギャラリー、博物館、図書館としての役割を担っている。, 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note, ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン, ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座, 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter, 多くのテクノロジー大手がサンタクララ原則への支持を表明しているものの、その原則が遵守されているとは言い難い, hentaiサイトを狙う虚偽のDMCA削除通知爆撃、被害サイト運営者はGoogleへの集団訴訟を検討, 著作権者によるコンテンツIDの濫用がクリエイターから収益を奪っている――大手YouTubeチャンネル運営者が集団訴訟を呼びかけ, YouTubeのコンテンツIDを使えばベートーベンやワーグナーの著作権を主張できるらしい, 削除された投稿数、コンテンツガイドライン違反により永久または一時的に凍結されたアカウント数を公表すること, 禁止されるコンテンツのタイプを全ユーザに明確に通知し、影響を受けるユーザに対し、コンテンツの削除ないしアカウント凍結の理由を明確に通知すること, 最初の判断に関与していない人物による目視のレビューを経てコンテンツ削除を実施し、いかなるコンテンツ削除、アカウント凍結にも意味のある時宜に適った異議申し立て手続きを提供すること, もちろん、サービスプロバイダ（ISPやホスティング会社、YouTubeやTwitterをはじめとするCGMサイトなど）が責任を問われない、ということであって、利用者が免責されるわけではない。, サービスプロバイダは侵害であるか否かの判断はできないし、申請者が実際の権利者であるかどうかの判断も難しい。, 基本的に、サービスプロバイダが避けたいのはユーザと広告主の大量離脱か法規制で、ユーザからの信頼を多少損ねる程度であれば許容できる。Google（YouTube）やFacebook、Twitterのようなオルタナティブが存在しないサービスでは、ユーザの大量離脱は考えにくい。, 1つは基準・閾値が明らかになると悪用されかねないという懸念があるのだろう。だが、悪意を持った者ならば、実験的に複数回の施行を行ってある程度は推測できてしまう。今回の4例でいえば、1、2日に6〜8件、冒頭に挙げたTwitter凍結でも数日間に多くて10件弱である。あるいは、そもそも利用者ごとに基準は違っていて、一律には回答できないのかもしれない。注目を集めやすい著名人やインフルエンサーは、同時に悪意も向けられやすい。それゆえ、知名度が高まるほどアンチの通報攻撃を受けやすいという仮定を前提としたアルゴリズムを採用しているのかもしれない。が、界隈の著名人で、数千〜数万フォロワーを抱えるアカウントが（さらには艦これ公式アカウントでさえ）、こうも簡単に凍結されるというのは腑に落ちない。トランプ米大統領の, サンタクララ原則はDMCAの悪用や誤用だけに焦点を当てたものではなく、サービスプロバイダが政府からの削除要請や、近年の過激主義やヘイトスピーチ、性的人身売買禁止法（FOSTA）などに対応するなかで、必要以上にコンテンツ削除・アカウント凍結が行われ、とりわけ弱い立場に置かれている人びとがその影響を受けているという問題意識から生まれてきたものである。とはいえ、その射程には当然DMCAの悪用や誤用も含まれている。, 自主的な対策では埒が明かないと判断した国々では、ソーシャルメディア／CGM規制、またはその検討が進んでいる。たとえばドイツは2018年1月に. DMCA takedown notices are more common place lately on Twitter and other social networks. (写真:Mano Kors / Shutterstock.com)2月22日、株式会社DMM.comが配信するブラウザゲーム「艦隊これくしょん -艦これ-」の公式Twitterアカウントが、第三者の虚偽通告から、デジタルミレニアム著作権法(DMCA… ぶっちゃけエゴサです。 自分の出した同人作品のタイトルやサークル名（わかりやすいサークル名なら）、自分が活動しているカップリング名等をGoogle検索してみてください。 もう一つ優秀なのがGoogle画像検索です。右クリックすると出てくるこれ（chrome使ってます） ポチっとすると こんな画面が出てきます。っていうかもう早速引っかかっとるやんけ誰だ韓国サイトに転載した奴。 ただこの画像検索結果が本当に気まぐれで、この前検索結果に引っかかったものが今日は全然違う検索結果し … Twitterアカウントを削除した日から30日経過していない場合は、この記事の手順でアカウントを復活させることができます。 Twitterが対応する著作権に関する問題の種類. dmcaとは、主にデジタル化された著作物の流通を想定し、これに対応するための規定を追加したアメリカ合衆国の著作権法。1998年10年に成立し、2000年10月に施行された。独立した新法ではなく、著作権法を改正する法律である。 DMCAは現在、Google等の検索エンジン、Twitter・Facebook・Instagram等のSNSにおいても著作権保護ポリシーの基準とされています。 またアメリカ以外の（日本を含む）各国においても、著作権保護の基準としてDMCAが用いられるようになりました。 DMCAの悪用について解説する前に、そもそもDMCAとは何か？についてご紹介します。 DMCAとは、Digital Millenium Copyright Actの略で、アメリカで1998年に成立し、2000年に改正されたデジタルデータの著作権保護法のことです。 著作権を侵害しているコンテンツに対しプロバイダーの責任が求 … TwitterがDMCA申請を行えば気に入らない人間を誰でも凍結させられるガバガバSNSだった件 2020-02-11 アンチにAmazonレビューを荒らされた結果、「レビューシステムがいかにイタズラし放題か」が判明した件について だが、Twitter側は、あくまで法律（と規約）に従っただけ、という立場を取るだろう。少なくとも、彼らは米国のDMCA（デジタルミレニアム著作権法）が求める対応をしてはいる。 DMCAとは ホワイトプロパガンダ漫画家の はすみとしこさんのTwitterアカウントが凍結されました。 この記事では、アメリカ合衆国のデジタルミレニアム著作権法（DMCA）について簡単に解説し、たびたび問題となっている第三者による虚偽の「DMCA通報」とその対策について解説します。 「艦これ」公式Twitter凍結問題…悪用されたDMCAとは？ 「艦これ」の公式Twitter凍結した件は、DMCAの悪用だったようです。 悪用されたDMCAとは？ 凄い…フォロワー数がゼロになってる…。それはそれで凄い。 ですが、還って来ました！ 五周年を前に、始めから、また一歩ずつ。 dmcaとは、2000年10月にアメリカで施行された連邦法である「デジタルミレニアム著作権法」の略称です。インターネット上の著作権に関する事実上の基準となっている法律で、東洋などの著作権侵害問題への削除申請などの対応について規定されています。 iOS版・Android版のTwitterアプリからDMを送る方法は同じです。 最も簡単な方法はDMを送りたい相手のプロフィールページを開いてDMボタンをタップし、メッセージを入力した後に送信ボタンを押すという手順です。 デジタルミレニアム著作権法 (デジタルミレニアムちょさくけんほう、英: The Digital Millennium Copyright Act 、略称: DMCA) は、アメリカ合衆国 (米国) で1998年10月に制定・施行された連邦法であり 、合衆国法典 第17編に収録された著作権法 (17 U.S.C.) Twitter社「お前のアカウント停止したで」 僕「は？なんでなん？専用フォームから異議申し立てや」 Twitter社「一部の投稿がDMCA違反だから一時的に停止させてもらたで」 僕「今度から気をつけるから復元してくださいTwitter様」 Twitter社「ええで。 DMCAの侵害申し立てを行うと、法令で定められた法定の手続きが開始され、Twitterは、 あなたの連絡先情報を含む申し立てに関する情報を、対象の違反者にすべて開示する ことになります。 詳しくは、著作権とDMCAに関するポリシーをご確認ください。 Twitter for example is suspending accounts that published tweets with short videos or memes containing copyrighted material such as music.

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