国勢調査 人口 都道府県別
■ : 人口最少の庁府県 ■ : 人口(または面積)最大の都道庁府県 ■ : 人口(または面積)下位2位～5位の庁府県 国勢調査（平成22年） 人口等基本集計（男女・年齢・配偶関係、世帯の構成、住居の状態など） 年齢（各歳）、男女別人口－都道府県、市区町村別 ■ : 人口最少の庁府県 人口統計データベース; 大分県市町村別人口分布・人口比率(平成24年10月1日現在) 【2015年】平成27年国勢調査 新潟県市区町村別人口分布・人口比率 ■ : 人口最大の使府藩県 全国の市町村及び都道府県を含む主要地域を平成22年～27年の人口増減率（％）ランキングで表示しています。 ※各項目の左に2つある矢印は、平成22年～27年の、上が人口の増減、下が世帯数の増減です。 ※各地域のリンクは、その地域の主要地の場所を地図で表示します。 一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編, 『明治徴発物件表集成』, クレス出版, 1989–1990年. 2010年/平成22年 日本の人口ピラミッド~年齢各歳別・男女別人口 Source: 国勢調査 1945年(昭和20年)11月1日調人口調査の集計から除外された地域の推計人口は以下の通りである。, 内務省統計局が作成した国勢調査以前の人口統計の大部分は速水融監修『国勢調査以前日本人口統計集成』に、, 『日本帝国統計年鑑』記載の数字はすべて方里単位で小数点以下第二位まで示されているが、本表では1 方里 ≡ (216/55), なお『日本帝国人口統計』や『日本帝国人口静態統計』による静態統計の対象とならなかった1899年(明治32年)～1902年(明治35年)、1904年(明治37年)～1907年(明治39年)、1909年(明治42年)～1912年(大正元年)、1914年(大正3年)～1917年(大正6年)、1919年(大正8年)の各12月31日調人口に関しても、『日本帝国統計年鑑』等で府県別に乙種現住人口が算出・公表されているが、これらは各年次の推定人口増加率などの動態統計を元に推計されたものであり、(1) 一度公表された過去の乙種現住人口が『日本帝国人口静態統計』の確定値により後から修正される場合が多々あること、また(2) 1918年(大正7年)の前後の年では乙種現住人口の再計算による修正・公表が行われていないことなどにより、ここではこれらの乙種現住人口を掲載しなかった。, 1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調現住人口に関し、1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域に当時の地域人口統計を修正する方法は、原則として社会工学研究所編『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に従ったが、1873年(明治6年)調査の宮城県、埼玉県、静岡県、鹿児島県などに明らかな計算間違いが存在する。本項では1873年(明治6年)調と1884年(明治7年)調に関して、一の桁まで再計算を実施した。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=過去の都道府県の人口一覧&oldid=72676940, 木更津・新治・印旛・茨城県－常陸国＋南相馬・東葛飾郡－結城・豊田・岡田・猿島・相馬・葛飾郡, 日本国内に常住している者は、外国人を含めてすべて国勢調査の対象であるが、次の者は調査人口から除外されている。, 1968年(昭和43年)6月26日、小笠原諸島が日本へ復帰し、東京都に編入される。, 1940年(昭和15年)10月1日の国勢調査においては軍人・軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。1944年(昭和19年)2月22日と1945年(昭和20年)11月1日の人口調査においては、軍人・軍属等の人口が除外されている。また1945年(昭和20年)11月1日と1946年(昭和21年)4月26日の人口調査においては、韓国・朝鮮・台湾以外の国籍の外国人の人口が除外されている。これらの調査では、敗戦前の日本国籍を有する外地人、敗戦後の韓国・朝鮮・台湾の国籍を有する内地の, 1943年(昭和18年)4月1日、樺太が内地へ樺太庁として移管されるが、1945年(昭和20年)8月28日までに, 1947年(昭和22年)5月3日、北海道庁が廃止され、北海道が発足する。なお北海道庁時代も通常は北海道庁とは呼ばずに北海道と称していた。以下に北海道/北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお1944年(昭和19年)の人口調査は一部調査表散逸による不備があり、合計が一致しない。また支庁名は1947年(昭和22年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 1885年(明治18年)と1886年(明治19年)は出入寄留者と逃亡失踪者、1884年(明治17年)は出入寄留者のみの加除で現住人口(甲種)が計算されている。, 1884年(明治17年)と1885年(明治18年)の現住人口(甲種)は、原本の『日本全国戸口表』では, 1886年(明治19年)1月26日、札幌県、函館県、根室県が廃止、統合され、北海道庁が発足する。, 以下に北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお支庁名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 1872年1月9日(明治4年旧暦11月29日)、平県が磐前県に改名する。1872年1月22日(明治4年旧暦12月13日)、一関県が水沢県に改名する。1872年1月29日(明治4年旧暦12月20日) 福井県が足羽県に改名する。1872年2月16日(明治5年旧暦1月8日)、盛岡県が岩手県に改名する。同日、仙台県が宮城県に改名する。1872年2月27日(明治5年旧暦1月19日)、大津県が滋賀県に改名する。, 1872年3月10日(明治5年旧暦2月2日)、金沢県が石川県に改名する。1872年3月17日(明治5年旧暦2月9日)、松山県が石鉄県に改名する。1872年4月4日(明治5年旧暦2月27日)、長浜県が犬上県に改名する。1872年4月24日(明治5年旧暦3月17日)、安濃津県が三重県に改名する。1872年5月8日(明治5年旧暦4月2日)、名古屋県が愛知県に改名する。1872年7月4日(明治5年旧暦5月29日)、伊万里県が佐賀県に改名する。1872年7月10日(明治5年旧暦6月5日)、深津県が小田県に改名する。1872年7月19日(明治5年旧暦6月14日)、熊本県が白川県に改名する。1872年7月28日(明治5年旧暦6月23日)、宇和島県が神山県に改名する。なお1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調の『日本全国戸籍表』では改名前の呼称である金沢県、松山県、長浜県、安濃津県、名古屋県、伊万里県、深津県、熊本県、宇和島県ではなく、改名後の呼称である石川県、石鉄県、犬上県、三重県、愛知県、佐賀県、小田県、白川県が使われている。, 1872年10月30日(明治5年旧暦9月28日)、犬上県が廃止され、滋賀県の管轄となる。, 1872年12月27日(明治5年旧暦11月27日)、額田県が廃止され、愛知県の管轄となる。, 1873年(明治6年)1月15日、八代県が廃止され、白川県の管轄となる。同日、美々津県と都城県が廃止され、, 1873年(明治6年)2月20日、香川県が廃止され、名東県の管轄となる。同日、石鉄県と神山県が廃止され、愛媛県が発足する。, 1873年(明治6年)6月15日、印旛県と木更津県が廃止、統合され、千葉県が発足する。同日、群馬県と入間県が廃止、統合され、熊谷県が発足する。同日、宇都宮県が廃止され、栃木県の管轄となる。, 1879年(明治12年)3月11日、琉球藩が廃止され、沖縄県が発足する。なお1879年(明治12年)1月1日調の『日本全国郡区分人口表』では琉球藩ではなく、まだ成立前の沖縄県の呼称が使われている。1879年(明治12年)1月1日調の沖縄県の本籍人口は、1880年(明治13年)1月1日調の沖縄県本籍人口で代用されている。明治政府の人口調査により、それ以前の琉球藩時代は、人口のほぼ半分が未登録であったことが判明した。, 1881年(明治14年)2月7日、堺県が廃止され、大阪府の管轄となる。同日、石川県と滋賀県の越前国域と若狭国域が分離し、福井県が再発足する。, 1882年(明治15年)2月8日、開拓使が廃止、分割され、札幌県、函館県、根室県が発足する。, 1883年(明治16年)5月9日、石川県の越中国域が分離し、富山県が発足する。同日、鹿児島県の. 政府統計の総合窓口（e－Stat）は各府省等が公表する統計データを一つにまとめ、統計データを検索したり、地図上に表示できるなど、統計を利用する上で、たくさんの便利な機能を備えた政府統計のポータルサイトです。 ■ : 人口下位2位～5位の庁府県 ■ : 人口下位6位～15位の庁府県 ■ : 人口(または面積)下位6位～15位の庁府県 階級）別人口（総人口）を基準人口に用いた。 双方とも，平成27 年国勢調査の参考表とし て公表されている「年齢・国籍不詳をあん分した人口」を用いている。 平成12年の宮崎県の5歳以上人口のうち、5年前の常住地が現住所以外の者（移動人口）は284,600人で、5歳以上人口に占める割合（移動率）は25.6％となっており、全国の移動率（26.4％）とほぼ同水準となっています。 以下に内務省によって『自明治十七年至同四十年 道府県現住人口』(明治17年～明治19年の各1月1日調、明治19年～明治31年及び明治36年の各12月31日調)、及び『日本帝国人口静態統計』(明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (乙種)をまとめる[7]。ただし1884年(明治17年)と1885年(明治18年)の北海道は三県一局時代として函館県、札幌県、根室県に分割されていたが、乙種現住人口においては「北海道」として集計されている[10]。総務庁統計局監修『日本長期統計総覧』(1987年～1988年)において過去の都道府県別人口として掲載されているのは、この乙種現住人口である。 ■ : 人口(または面積)上位2位～5位の庁府県 ■ : 人口上位6位～15位の庁府県 全国47都道府県の人口増加数ランキングです。2015年10月1日の国勢調査人口から2020年10月1日の推計人口までの人口増加数です。 ■ : 人口(または面積)最少の都道庁府県 ■ : 人口上位2位～5位の使府藩県 ■ : 人口上位2位～5位の庁府県 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も基本的な統計調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにし、各種施策のための基礎資料を得ることを目的としています。 国勢調査は、統計法において５年ごとに実施することとされており、大正９年の第１回調査から数えて今回の調査は２０回目に当たります。 100年前の都道府県別人口、神奈川県は茨城県よりも下の15位だった 歴史 社会 文化 暮らし 2020.03.24 今年2020年は日本で最初の国勢調査から100年目。 【2019年】令和最初の人口推計報。日本の総人口、人口ピラミッド、年齢区分別人口。＋人口推移【令和元年】 (06/03) 旧一志郡美杉村【津市】の国勢調査人口統計推移 1960年～2005年（昭和35年～平成17年） (06/03) 京都府・廃止市町村・旧市町村一覧 (06/03) 都道府県の人口一覧（とどうふけんのじんこういちらん）は、日本の47都道府県を、総務省統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。単位は「人」。なお、20世紀以前の過去の都道府県別人口については、過去の都道府県の人口一覧を参照。 ■ : 人口下位2位～5位の庁府県 ■ : 人口上位6位～15位の庁府県 なお使府藩県名は1876年(明治9年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 明治時代前半は府県の境域が流動的であったが、1893年(明治26年)4月1日、神奈川県の多摩三郡(北多摩郡、西多摩郡、南多摩郡)が東京府に移管されたのを最後に、ほぼ現在の都道府県境域が定まったと言える。 平成7年国勢調査. ■ : 人口(または面積)上位6位～15位の都道庁府県 ■ : 人口上位6位～15位の使府藩県 人口・面積・人口密度・ 日本・全都道府県市区町村・政令指定都市・人口推移・変化・変遷・増減率・人口ピラミッド(年齢別・男女別人口)・高齢化率等各種人口統計・ランキング. ■ : 人口(または面積)最少の都道府県 江戸時代の幕府の旧国別調査人口や推計人口に関しては江戸時代の日本の人口統計の項を、 ■ : 人口(または面積)最大の都道府県 以下に1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域による庁府県別人口として、1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調、1893年(明治26年)12月31日調の現住人口(甲種)、1908年(明治41年)12月31日調、1913年(大正2年)12月31日調の警察署調査現住人口、1920年(大正9年)10月1日調国勢調査現在人口をまとめる[7]。1920年(大正9年)10月1日の府県庁境域に当時の地域人口統計を修正する方法は社会工学研究所の『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に原則として従った[11]。また、1893年(明治26年)以降は1920年の府県庁境域とほぼ一致するため、元の統計の数字をそのまま掲載する。なお、『日本列島における人口分布の長期時系列分析』では都道府県別人口を総て四捨五入して百の位で掲載している。 ■ : 人口上位6位～15位の使府藩県 国勢調査年を含む前後3年間の人口動態統計（確定数）及び国勢調査による日本人人口（確定数）をもとに、市区町村別に5年ごとに作成している。 (1)人口と死亡数から年齢別の死亡率を計算。ただし、1歳未満は区分を細かくして計算。 47都道府県別の人口一覧。賃貸住宅（賃貸マンション・アパート・賃貸一戸建て）をお探しの方へ【ホームメイト】が全国の47都道府県別人口データをご提供。目的にあったお部屋探し・物件探しをサ … 平成27年国勢調査へ回答・協力をいただき、ありがとうございました。 平成27年10月1日を基準日として実施された国勢調査の都道府県・市区町村別主要統計表をお知らせします。 都道府県・市区町村別主要統計表が公表されました ■ : 人口下位6位～15位の庁府県 速水融監修, 『国勢調査以前日本人口統計集成』, 原書房, 1992–1993年. 関連記事. なお甲種現住人口の上では、1883年(明治16年)中頃から1887年(明治20年)11月3日までは大阪府が、大阪府から奈良県が分離した1887年(明治20年)11月4日から1893年(明治26年)3月31日までは新潟県が、神奈川県より多摩三郡が東京府に移管された1893年(明治26年)4月1日以降は東京府が庁府県別人口1位であった。参考までに内務省地理局が、伊能図を元に算出した、関東内での府県境域の再編がほぼ終わった後の1903年(明治36年)・香川県の分離により47庁府県が揃った後の1888年(明治21年)・1884年(明治17年)の都道府県別面積を併せて示す[8]。 ■ : 人口(または面積)上位2位～5位の都道府県 ■ : 人口最少の使府藩県(小笠原島を除く) なお都道府県名は2015年（平成27年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 以下に1920年(大正9年)から1940年(昭和15年)まで10月1日に実施された国勢調査[1]と、1944年(昭和19年)2月22日、1945年(昭和20年)11月1日、1946年(昭和21年)4月26日に実施された人口調査、1947年(昭和22年)10月1日に実施された臨時国勢調査[5]による都道府県別の現在人口[1]をまとめる。現在人口とは、調査日の午前零時における当該地区(現在地)の人口のことであり、宿泊中・入港中の人員は外国人を含めすべて調査時現在居た場所における現在人口に含む。樺太は1943年(昭和18年)4月1日に樺太庁として内地へ移管されており、1944年(昭和19年)の人口調査では樺太庁として項目が設けられた。1945年(昭和20年)の終戦以降、沖縄県と樺太庁は日本政府の管轄を離れる。また1945年(昭和20年)中頃から1946年(昭和21年)始め頃まで、東京都を抑えて北海道庁が全国一人口の多い都庁府県となる。参考までに1920年(大正9年)の国勢調査の際に陸軍省参謀本部陸地測量部によって公表された都道府県別面積を併せて示す。 内閣統計局編, 『道府県現住人口 : 明治十七年至同三十六年』, 東京統計協会, 1907年. [都道府県別] ⇒各都道府県別、市区町村別の男女・年齢（5歳）階級別の仮定値(将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0-4歳性比) よくあるご質問. ■ : 人口(または面積)下位6位～15位の都道府県 国勢調査結果による補間補正人口 「全国人口：各月1日現在人口」 「都道府県人口：各年10月1日現在人口」 長期時系列データ 「国勢調査による基準人口」についてはこちらをご覧ください。 二極化進む都道府県別人口 ─ 意外な日本の人口増加をめぐり、国勢調査の信頼性低下も ─ 2010年の国勢調査の速報が2月末、発表された。日本の人口は大方の予想と違い、若 干の増加となった。また東京圏の人口は大幅に増加しているが、38道府県で人口減少 ■ : 人口(または面積)上位6位～15位の都道府県 ■ : 人口最少の使府藩県 中村隆英, 原朗監修, 『外地調査資料叢書』, 文生書院, 1998–2007年. 都道府県・市区町村別. q：国勢調査以降の最新の人口データはどこにありますか。 過去の都道府県の人口一覧は、1872年 1月2日(旧暦:明治4年 11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。. ■ : 人口最大の使府藩県 都道府県別総人口、将来の全国の世帯数として「全国推計」による世帯主の男女･年齢5歳 階級別一般世帯数を用いた。 なお、2010年の国勢調査から、一般世帯総数に家族類型不詳または世帯主の年齢不 … なお庁府県名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 寄留制度は届漏れが多かったため、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、1903年(明治36年)12月31日の時点で現住人口 (甲種)と本籍人口の間に約180万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である現住人口 (乙種)が考案された。すなわちある県iの乙種現住人口は、乙種i = 甲種i － (全国入寄留 － 全国出寄留)/(全国入寄留 ＋ 全国出寄留)×(入寄留i ＋ 出寄留i)で与えられる。乙種現住人口は公簿人口を元にした推計人口であるのため、百の位で公表されている。 なお使府藩県名は1883年の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1876年(明治9年)1月1日調まで内務省統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)に記載された現住人口(甲種)をまとめる[7]。 ■ : 人口(または面積)最少の庁府県 なお行政の区割りが流動的であったため、廃藩置県が行われた1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日)から1871年12月30日(明治4年旧暦11月19日)までは金沢県が、北陸・甲信越各県で第一次府県統合が布告された1871年12月31日(明治4年旧暦11月20日)から1872年12月26日(明治5年旧暦11月26日)までは広島県が、額田県が愛知県に吸収された1872年12月27日(明治5年旧暦11月27日)から1873年(明治6年)2月19日までは愛知県が、香川県が名東県に吸収された1873年(明治6年)2月20日から1873年(明治6年)6月9日までは名東県が、柏崎県が新潟県に吸収された1873年(明治6年)6月10日から1876年(明治9年)8月20日までは新潟県が、敦賀県が石川県に吸収された1876年(明治9年)8月21日から1881年(明治14年)2月6日までは石川県が、石川県から福井県が分離した1881年(明治14年)2月7日から1884年(明治17年)中頃までは再び新潟県が最大の本籍人口を有する使府藩県となっている。 BAdobe Readerð¨¿ÅÈ¢ûÍAoi[ÌNæ©ç³¿_E[hµÄ¾³¢B, uSFNîi5ÎKjCjÊlûvyÑuiQl\jSlûÌÚv, uSFNîieÎjCjÊlûv@us¹{§FNîi5ÎKjCjÊlûv, uSlûFe1ú»Ýlûv@us¹{§lûFeN101ú»Ýlûv, ©1996 ±Èi@lÔ2000012020001jvÇ, ßa2N11ñ ißa2N6mèlCßa2N11TZlj iPDFF339KBj, ßa2N10ñ ißa2N5mèlCßa2N10TZlj iPDFF305KBj, ßa2N9ñ ißa2N4mèlCßa2N9TZlj iPDFF303KBj, ßa2N8ñ ißa2N3mèlCßa2N8TZlj iPDFF298KBj, ßa2N7ñ ißa2N2mèlCßa2N7TZlj iPDFF298KBj, ßa2N6ñ ißa2N1mèlCßa2N6TZlj iPDFF298KBj, ½¬27N¨²¸ÌNîEÐsÚð ñªµ½lûiQl\j, ½¬22NyÑ27N¨²¸ÊÉæéâÔâ³lû, ½¬17NyÑ22N¨²¸ÊÉæéâÔâ³lû, ½¬12NyÑ17N¨²¸ÊÉæéâÔâ³lû, ½¬7NyÑ12N¨²¸ÊÉæéâÔâ³lû. なお都道庁府県名は1947年(昭和22年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 以下に1884年(明治17年)1月1日調から1897年(明治30年)12月31日調まで内務省によって毎年まとめられた『日本全国戸口表』(明治17年1月1日調、明治18年1月1日調)、『日本全国民籍戸口表』(明治19年1月1日調)、『日本帝国民籍戸口表』(明治19年～明治30年の各12月31日調)、及び1898年(明治31年)12月31日調から1918年(大正7年)12月31日調まで内閣統計局によって5年毎にまとめられた『日本帝国人口統計』(明治31年12月31日調)、『日本帝国人口静態統計』(明治36年、明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (甲種)をまとめる[7]。甲種現住人口とは、本籍地で集計した公簿人口である本籍人口より出入寄留者、逃亡失踪者、陸海軍の兵営艦船に在る者、監獄に在る者、外国行きの者を加除して得た人口であり、戸籍から遺漏した人口は含まれない。また戸籍抹消の手続の不備により、実際の人口は現住人口よりも少ないとみられる。 地域・都道府県別人口分布・人口比率 ～平成27年国勢調査 人口速報集計結果; 2015年の糖尿病人口 トップ10か国（20～79歳） 少子化過ぎる日本。日本と世界各国の年齢3区分別人口割合と合計特殊出生率比較; ダライ・ラマの大学卒業式招待に反発。 過去の都道府県の人口一覧は、1872年1月2日(旧暦:明治4年11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。, 1871年5月22日(明治4年旧暦4月4日)に戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍（壬申戸籍）に基づき内務省により1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)付で『日本帝国民籍戸口表』が編纂された。翌1873年(明治6年)から1886年(明治19年)までは、各年年始の1月1日現在、1886年(明治19年)以降1897年(明治30年)までは各年年末の12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の「戸籍表」または「戸口表」が調整された。戸籍法の改正の結果、1898年(明治31年)以降は人口統計事務が内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で1898年(明治31年)より5年毎(1898年(明治31年)、1903年(明治36年)、1908年(明治41年)、1913年(大正2年)、1918年(大正7年)の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口静態統計』が公表された。同調査の中間各年については『日本帝国人口静態統計』の値に加減して各年の人口を算出し、『日本帝国統計年鑑』に掲載された。1920年(大正9年)10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。, 以下に1948年(昭和23年)から2015年(平成27年)まで10月1日に実施された国勢調査[1]と、1948年(昭和23年)8月1日に実施された常住人口調査[2]による都道府県別の常住人口をまとめる。常住人口とは当該地区(常住地)に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている人口であり、常住地を持たない者についても調査時現在居た場所における常住人口に含む。沖縄県は1972年(昭和47年)5月15日に日本国へ復帰しているが、それ以前に米軍占領下で実施された国勢調査の結果については別表にまとめる。また参考までに2015年(平成27年)と1950年(昭和25年)の国勢調査の際に国土交通省国土地理院または建設省地理調査所によって公表された都道府県別面積を併せて示す。
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